見える化要件
特定処遇改善加算算定に係る
「見える化要件」について
介護職員の処遇改善についてこれまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年10月消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算 」が創設されました。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
・介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること
・職場環境要件に関し、各区分につき１つ以上の取組を行っていること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
「見える化要件」とは・・・
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記算定要件についての具体的な取り組み内容を「見える化」＝「情報公開制度や法人ホームページを活用するなどして、外部から見える形で公開する」ことが求められます。
朝日町福祉会では、賃金改善に加え、次の職場環境の向上に取り組んでおります
区分
内容
入職促進に向けた取り組み
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリア
アップに向けた支援
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き
方の推進
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制度等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
腰痛を含む心身の健康管理
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務
改善の取組
厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
やりがい・働きがいの醸成
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に質する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族から の謝意等の情報を共有する機会の提供